“医療・介護を成長産業に” 国際戦略推進本部発足へ 厚労省

日本の医療サービスを求める外国人の受け入れや、技術や医薬品の海外展開などを通じて、医療・介護分野を成長産業として発展させようと、厚生労働省は近く国際戦略を推進する本部を発足させ、具体策を検討することになりました。

政府は、先週決定したことしの「骨太の方針」に、医療・介護分野を産業として成長させるため、海外の活力を取り込んで戦略的に取り組むことを掲げました。

これを受けて厚生労働省は、武見厚生労働大臣を本部長とし、国際戦略を推進する本部を近く発足させ、具体策を検討することになりました。

本部では、日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を積極的に受け入れる、いわゆる「医療インバウンド」や、外国人の医療・介護人材を育成するための具体策を検討するほか、高齢化や、国民皆保険などに関する日本の知見を生かした国際貢献のあり方も議論される見通しです。

厚生労働省は、海外の需要を国内に取り込むとともに、医療技術や医薬品の海外展開を進めることで、技術革新を生み出す産業に発展させたいとしていて、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。