日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状を尋ねる調査です。
7月1日に公表される短観について、民間の調査会社11社の予測がまとまり、景気を見るうえで特に注目される大企業・製造業の景気判断を示す指数はプラス10から13となっています。
前回・3月調査のプラス11と比較すると、4社が改善、5社が横ばい、2社が悪化を予想しています。
円安によって海外事業の収益が伸びAI向けの半導体需要も増えている一方、6月、自動車メーカーの認証試験をめぐる不正が発覚し生産を停止したことなどが下押し要因になるとみています。
一方、大企業・非製造業の景気判断は、プラス32から36と原材料価格の上昇や人手不足を背景に11社中7社が悪化すると予測していますが、引き続き、高い水準が見込まれています。
日銀 7月公表の短観 大企業・製造業ほぼ横ばいか 民間の予測
7月1日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の調査会社は大企業・製造業の景気判断はほぼ横ばいと予測しています。円安で海外事業の収益が伸びる一方、新たに発覚した自動車メーカーの認証試験をめぐる不正が影響すると見ています。