菅前総理大臣は、23日夜出演したオンライン番組で、政治とカネをめぐる問題に関連し「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず、不信感を持つ国民は多い」と述べたうえでことし秋までに行われる総裁選挙で、党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。
これについて、林官房長官は午前の記者会見で記者団から「事実上の退陣要求とも受けとれる発言だが」と受け止めを問われたのに対し「個々の発言について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。
そのうえで「先日、岸田総理大臣が述べたとおり、国民の政治に対する不信の声を真摯（しんし）に受け止めつつ、能登半島地震の復旧・復興、成長型の新しいステージに向けた経済の再生、複雑さを増す国際環境の中での外交など、先送りできない課題に引き続き専念し、結果を出していきたい」と述べました。
菅前首相“総裁選で刷新を” 林官房長官“コメント控える”
菅前総理大臣が、政治とカネをめぐる問題での岸田総理大臣の対応を批判し、自民党総裁選挙で刷新感を示す重要性に言及したことについて、林官房長官は、コメントを控えるとしたうえで政権として国内外の課題で結果を出していく考えを強調しました。
共産 小池書記局長「退陣要求 自民は内閣信任しており矛盾」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「退陣要求なのかどうかよくわからないが、通常国会で自民党議員は岸田内閣を信任しているので矛盾がある。岸田総理大臣に辞めてほしいなら不信任決議案に賛成すればよかった。国会が終わって今ごろ、そんなことを言ってもいただけない」と述べました。
一方、岸田総理大臣が物価高対策として電気やガス料金への補助を追加で実施すると発表したことについて「そのような小出し、つぎはぎのやり方は国民が見透かしている。消費税の減税などの対策が必要で、その場しのぎのやり方では解決しない」と述べました。