一部の物質が有害とされるPFASをめぐっては、去年10月、岡山県吉備中央町で水道水から国の暫定目標値の28倍もの濃度のPFASが検出されていたことが発覚するなどしました。
しかし、PFASの水質検査の実施は自治体などによる任意のため、検出状況が分からない地域も数多くあり、全国的な状況は把握されていません。
PFAS検出への不安の声が上がる中、国は、上水道のほか簡易水道なども対象に含め、管理する自治体や水道事業者などに対し、令和2年度から今年度にかけての水質検査の実施の有無のほか、検出された場合はその最大の濃度、検査を実施していない場合はその理由や今後の実施予定についての回答を求めました。
さらにこれまで1度も水道水のPFAS検査を実施していない事業者などに対し、ことし9月30日までの期限で少なくとも1回は水質検査を実施し、報告することを要請しました。
調査は環境省と国土交通省が行うもので全国のPFASの検出状況を把握したうえで、現在は「暫定」であるPFASの目標値の見直しの検討などに活用するとしています。
全国の水道水のPFAS検出状況把握へ 国が検査結果など報告要請
有機フッ素化合物のPFASが一部の地域の水道水から検出されたことなどを受け、国は全国の水道水のPFAS検出状況を把握するため、自治体や水道事業者に対し、これまでの水質検査の結果などを9月末までに回答するよう要請しました。