SNSなどで有名人の名前や画像を無断で使用した投資名目の偽の広告による詐欺などの被害が問題となっています。
総務省は21日、政府が今月18日にまとめた総合対策に基づいて、SNSなどを運営する事業者に対し、広告を出す人の本人確認や広告の内容の事前審査を強化することや、有名人などから削除の申し出があれば速やかに対応することなどを要請しました。
総務省は、
▽事業者の中で被害の件数が多いとして、フェイスブックなどを運営するメタに対しては直接要請を行ったほか、
▽グーグル
▽LINEヤフー
▽TikTokを運営するバイトダンス
▽旧ツイッターのXの4社には、業界団体を通じて要請したということです。
総務省は今後、有識者会議の場で事業者側に対し対応状況の説明を求めるとしています。
偽広告詐欺被害 総務省 SNS運営事業者に事前審査強化など要請
有名人になりすましたSNSの偽広告による詐欺などの被害が相次いでいることを受け、総務省は21日、SNSなどを運営する事業者に対し、広告の事前審査の強化などを要請しました。
松本総務大臣は、21日の閣議のあと記者団に対し「SNSなどにおいてなりすまし型偽広告が流通拡散し、こうした広告を端緒としたSNS型投資詐欺などの被害が急速に拡大している。なりすまされた人の権利を侵害する可能性もあるなど、深刻で重大な課題になってきている」と述べました。