洋上風力発電は、主力電源として位置づけられる再生可能エネルギーの導入拡大に向けてさらなる普及が期待される一方、発電設備の建設や維持管理などを担う人材の不足が課題となっています。
このため、洋上風力発電の事業に取り組む、大手商社の「三菱商事」や「丸紅」の子会社、それに東京電力や九州電力の子会社など9社が新たな協議会を立ち上げ、技術者の育成で協力することがわかりました。
協議会では、産学で連携しながら人材育成を進める方針で、全国の大学や高等専門学校に技術者を講師として派遣して授業を行うほか、全国の高専のうち、洋上風力の専門知識を学べる「拠点校」などに対し、カリキュラムやテキストの作成で協力するとしています。
洋上風力発電 9社が新協議会設立へ 技術者の育成で協力
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、洋上風力発電に期待が集まる一方、建設などに関わる人材が不足していることから、発電事業に携わる大手商社や電力会社などが新たな協議会を設立し、技術者の育成で協力することが明らかになりました。
洋上風力発電は、設備の部品の数が数万点とも言われるすそ野の広い産業で、必要とされる技術や知見が発電や造船、建設など多岐にわたるため、教育機関には人材育成に必要なノウハウが乏しいのが現状です。
再生可能エネルギーの導入拡大を目指す経済産業省も、今後協議会と協力し人材育成の取り組みを強化していきたいとしています。