ことし1月に発生した能登半島地震では、北海道から長崎県にかけての日本海側の広い範囲で津波が観測され、気象庁は地震に伴う地盤の隆起によって津波が観測できなくなったり、震源域に近く、今後の地震で高い津波が到達するおそれがあったりする地点に臨時の津波計を設置するとともに、観測体制の検証などを進めています。
19日開かれた定例の記者会見で気象庁の森長官は日本海側、太平洋側ともに津波計の数や設置場所が適切かどうか検討していることを明らかにしたうえで「どれほどの高さの津波が来る可能性があるのかを示す最新の知見を確認し、必要があれば津波計を増やすことも検討している」と述べました。
現在、全国におよそ170の津波計があり、どこにどれだけ増やす必要があるのかも検討したうえで、来年度の概算要求に盛り込むことも視野に入れていると説明しています。
気象庁森長官「津波計増も検討」観測網強化に向け取り組む考え
能登半島地震の地震や津波の観測体制について検証を進めている気象庁の森隆志長官は19日の会見で「津波計を増やすことも検討している」と述べ、最新の研究結果などを踏まえ観測網の強化に向けて取り組む考えを示しました。