経団連は今月10日、夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねないなどとして「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を、早期に行うよう政府に求める提言を初めてまとめました。
これを受けて「選択的夫婦別姓」の導入に慎重な立場の議員でつくる自民党の議員連盟は19日、党本部で会合を開き、会長の中曽根・元外務大臣や高市経済安全保障担当大臣ら20人余りが出席しました。
「選択的夫婦別姓」に慎重な自民議員連盟 旧姓通称使用 拡充を
「選択的夫婦別姓」をめぐり、導入に慎重な立場の議員でつくる自民党の議員連盟は、結婚前の旧姓を通称使用する分野の拡充に向けて取り組みを求めていくことを確認しました。
この中で中曽根氏は「ビジネス現場での改姓による不便さなどが指摘されているが解決されているものや理解不足、誤解もある。家族の一体感を保てるのか、子や孫はどうなるのかをよく考えてほしい」と述べました。
そして会合では、結婚前の旧姓を通称使用する分野の拡充に向けた取り組みを求めていくことを確認しました。