この中で、山道CEOは「国内外から日本市場が注目され資産運用立国の実現に一丸となって取り組んでいるさなかに、金融業界のリーディングカンパニーでこうした事案が発生したことは誠に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、「『ファイアーウォール規制』は直近では2022年に規制緩和されていて、顧客への高度なサービス提供や日本の金融機関の国際競争力の強化の観点からあり方が検討されるべきだが、今回の事案でマイナス面も明らかになった」と指摘し、さらなる規制緩和には顧客保護などに十分配慮した慎重な検討が必要だという認識を示しました。
一方、日本取引所グループは構成銘柄の段階的な見直しを進めている東証株価指数＝トピックスについて、現在のおよそ2100から2028年7月までに1200程度まで絞り込む方針を発表しました。
指数としての連続性を確保しつつ、投資対象としての機能を高めるねらいがあるとしています。
日本取引所G “ファイアーウォール規制 緩和には慎重議論を”
三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有したなどとされる問題について、日本取引所グループの山道裕己CEOは記者会見で、グループの銀行と証券会社の間の情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」のさらなる規制緩和には慎重な議論が必要だという認識を示しました。