米 台湾に無人機など約3億6000万ドル相当の武器売却へ

アメリカ政府は18日に声明を出し、台湾に対し、自爆型の無人機などの売却を決め、議会に通知したと発表しました。

自爆型の無人機は最大で291機になるとしていて、金額は合わせておよそ3億6000万ドル、日本円にして565億円に上ります。

今回、アメリカが売却を決めた無人機は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナにも供与されています。

アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、5月に関係者の話として、仮に中国の船が台湾海峡を渡ってきた場合、こうした自爆型の無人機による攻撃が効果的だと複数の台湾当局者が考えるようになっていると伝えていました。

アメリカ政府は声明の中で「現在、および、将来の脅威に対応するための能力を向上させる」として、台湾の防衛力の強化につながると強調しています。