立憲民主党は19日の党首討論のあと、午後4時半から国会内で泉代表や岡田幹事長、安住国会対策委員長らが出席して、臨時の執行役員会を開きました。
そして、党首討論の内容を踏まえ、岸田政権の政治改革への取り組みが不十分で国民の信頼が失われているなどとして、岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を決めました。
20日午前、立憲民主党が単独で提出することにしています。
立民 内閣不信任決議案をあす午前に提出へ
立憲民主党は、岸田政権の政治改革への取り組みが不十分で国民の信頼は失われているなどとして、岸田内閣に対する不信任決議案を20日午前、提出する方針を決めました。
このあと、泉氏は記者団に対し「政治資金規正法の改正について、われわれはまったく不十分だと考えているが、岸田総理大臣にその認識がないことが明らかになった。物価対策も遅れ、自民党内の不祥事についての処分もできていない。さまざまな理由を総合的に考えて、この内閣は信任に値しないということを決定した」と述べました。
また安住氏は、ほかの野党とも調整を進め、多くの党から決議案への賛同を得られていると明らかにしました。
決議案への対応について、日本維新の会、共産党、国民民主党は賛成する方向で検討しています。
安住国対委員長「首相自身が進退明らかにした方が日本のため」
安住国会対策委員長は記者団に対し「国会に限らず、世論調査を見ても、岸田内閣はおおむね信任は得られていない状況だ。岸田総理大臣は内閣総辞職か衆議院を解散して国民に信を問うのか、この2択を判断せざるをえない」と述べました。
そのうえで「このまま岸田内閣がだらだら続けば、国会の会期が終わった瞬間から自民党内で『岸田降ろし』が圧倒的な勢いで始まるのではないか。岸田総理大臣自身が進退を明らかにした方が日本のためであり、9月の自民党総裁選挙までこの『死に体』の内閣が続くことは、わが国の政治にとって大変なロスだ」と述べました。