改正政治資金規正法 成立 自民 公明など賛成多数 野党側は反対

改正政治資金規正法は◇議員本人に対する罰則を強化するいわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、◇パーティー券の購入者の公開基準額を今の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

また、◇党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。

19日の参議院本会議ではまず討論が行われ、自民党の佐藤正久氏は「今回の法改正は『制限する』のではなく、『正す』という意味で大きな前進だ。スピード感をもって法案にさらなる魂を入れ実効性を上げていく。政治活動の自由を確保しながら、政治資金のさらなる透明化と適正化に貢献するものだ」と述べました。

一方、立憲民主党の水岡参議院議員会長は「信頼回復どころか、国民にはますます不信や不安感が広がっている。抜け穴だらけの法案やザルのような法案との指摘を覆せなかった自民党は、規正法が目指した方向性に逆行していると言わざるをえない」と批判しました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は「約束をほごにして、議員特権を温存することは、国民に対する重大な裏切り行為だ。自民党の不誠実な態度は法案に反対する十分な理由を与える」と述べました。

続いて採決が行われ、改正政治資金規正法は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。衆議院で賛成した維新の会をはじめ、立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、教育無償化を実現する会、社民党、参政党などは反対しました。

改正法をめぐっては、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて自民党が法案を提出し、衆議院で公明党や維新の会の主張を踏まえ修正が行われました。

しかし維新の会は、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」をめぐる自民党の対応に反発し参議院では反対に転じました。

改正法では、「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の制度設計などは「検討事項」となっていることから、今後、実効性のある仕組みを設けられるかが課題となります。

自民党の茂木幹事長は「改正法は各党の提案の中でも取り入れられるものはできる限り取り入れ、再発防止の徹底や政治資金の高い透明性を確保するものとなっている。政治の信頼回復に向け、法改正の考え方や内容について国民に丁寧に説明していきたい」というコメントを出しました。

自民党の松山参議院幹事長は記者団に対し「自民党の一連の問題を真摯（しんし）に反省し、このようなことを二度と生じさせないため成立に全力を尽くしてきた。信頼回復に向けて一歩一歩、着実に政治の刷新を進めたい。法律の詳細について各党で議論を重ねていく部分が多々あるが、閉会中も含め議論を進めればいいのではないか」と述べました。

自民党の渡海政務調査会長は記者団に対し「成立は1つの成果だが、検討項目もたくさんあるのでこれで終わったとは言えない。特に『政策活動費』の支出をチェックする第三者機関の問題など残された項目については、継続して検討しなければならない」と述べました。

公明党の山口代表は記者団に対し「岸田総理大臣と掲げていた今の国会で法改正を成し遂げるという目標を達成でき、与党としての責任を果たせた。ただ、政治とカネの問題は不断の改革が必要であり、法律の施行時期までに具体化しなければならない課題も残っているので、与党で議論を詰めるとともに、野党にも協力いただいて、政治への信頼回復の第一歩として努力していく必要がある」と述べました。

立憲民主党の泉代表は記者団に対し「こんな法改正では国民は納得しない。自民党の議員が胸をなで下ろすような改革案で、改革に値しない。『のど元過ぎれば熱さを忘れる』ということを期待しているのだろうが、『裏金議員』やいいかげんな法案が成立したことを国民は忘れてはいけないし、われわれも国民に伝えていかなければならない」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は記者会見で「成立した改正規正法に満足感もないが、大きな不満を持ってもいない。われわれは、改革を1つの大きな目標に掲げ、一歩ずつ前に進めることを有言実行でやってきた。100点満点ではないが、法律ができなければ何も変わらない」と述べました。

そのうえで、「検討事項について野放しにすると、ずるずると抜け穴をあけることにつながる。法律の施行まで時間があり、自民党にムチを入れて、100点満点に近い法律にするよう協議していく」と述べました。

日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「成立した改正規正法は、われわれのアイデアが一部取り入れられ、大きな穴はふさいだ。一定、評価してよく、実効性あるものにしていく努力は引き続きしていく。『調査研究広報滞在費』の使いみちの公開などの立法措置が今国会でなされないことは力不足を感じた」と述べました。

また、自民党との党首間の合意など、一連の法案審議の対応について、来週にも党所属の地方議員らを対象に説明する機会を設けることを明らかにしたうえで、「自分が粘り強くやってきたことは、自信を持って間違いないと思っている。その場で『藤田、辞めろ』と言われるなら、それで別にいい」と述べました。

一方、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について、「参議院に問責決議案も提出しているので『不信任』の判断になる。共同提出の打診はないが、お願いされれば検討する」と述べました。

共産党の田村委員長は、記者会見で「企業・団体献金の禁止には指1本触れず、もともと条文にない『政策活動費』を法律に書き込み、お金の使いみちを隠して、よい中身にしてしまうなど、大改悪と言わざるをえない。国民は全く納得しておらず、これでは政治改革にならない。国会が再度、真の政治改革に向けて努力すべきだ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「『政策活動費』を法定化し、10年後に公開することは絶対に改革しなければいけない。お金が温存されることになり、改悪と言ってもいい。国民の信頼は全く回復できない。点数を付けるとすれば、改正法に第三者機関の設置など、わが党が求めた項目が3つ入ったので30点だが、いずれも検討中としているので半分の15点だ」と述べました。