米 バイデン大統領 移民政策を発表 永住権の申請に新措置

11月の大統領選挙に向けて移民政策が争点の1つとなる中、バイデン大統領は18日、法的な手続きをせずにアメリカに入国した人のうち、アメリカ国民と結婚し、10年以上住んでいる場合に、永住権の申請をしやすくすると発表しました。

これまでこうした人たちが永住権を申請する場合、いったん国外に出て、長期間、家族から離れて結果を待たなければなりませんでしたが、今後は国内にとどまり、手続きを進めることができるということです。

バイデン大統領は演説で「きょうの発表は家族のつながりを保つためのものだ」と述べました。

アメリカ政府によりますと対象者はおよそ50万人に上り、その子ども、およそ5万人にも同様の措置がとられるということです。

バイデン大統領は、法的な手続きをせずにメキシコとの国境から入国を試みる人が急増しているのを受けて、今月一定の人数を超えた場合、亡命申請を受理しないとする大統領令を出しましたが民主党内から「移民に厳しすぎる」などと反発も出ていました。

今回の救済措置を打ち出した背景には、大統領選挙に向けて移民に寛容な政策を求めるリベラル層の支持をつなぎとめるねらいもあるとみられます。