ウクライナでは、先月18日、兵員不足が課題となる中、軍への動員をより厳格に行うための改正動員法が施行されました。
改正法によって、18歳から60歳の男性は来月16日までに住所や家族などの個人情報を軍に登録することが義務づけられました。
ウクライナ 改正動員法で義務化の個人情報登録 約200万人完了
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで軍への動員を厳格に行うための改正法が施行されて1か月がたち、国防省はおよそ200万人が改正法で義務づけられた、個人情報の登録を完了したと発表しました。一方、最新の世論調査では改正法を支持することに同意しないと答えた人が半数にのぼり、波紋を呼んでいることがうかがえます。
期限までおよそ4週間となった17日、ウクライナの国防省はおよそ200万人が個人情報の登録を完了したと発表しました。
ウクライナでは動員が可能な人数は最大で400万人から500万人とも推定されていて、国防省は定期的に登録の状況を明らかにして、期限までに登録するよう呼びかけています。
こうした中、ウクライナの調査会社キーウ国際社会学研究所は17日、改正法についての世論調査の結果を発表しました。
この中で改正法を支持することに同意すると答えた人が34％、同意しないと答えた人が52％だったとしています。
ゼレンスキー政権は課題となっている兵員不足を背景に改正法の施行に踏み切りましたが、研究所は「改正法は社会に大きな分裂を生む問題として浮上した」と指摘し、波紋を呼んでいることがうかがえます。