18日に開かれた会議には、資源エネルギー庁や国土交通省のほか、石油元売り各社や航空大手の担当者らが出席しました。
この中では、外国人旅行者の増加を背景に国内の地方空港への就航や増便を希望する海外の航空会社が増えているものの、航空機用の燃料を確保できないことを理由に見合わせる動きが相次いでいることが報告されました。
また、その背景として、製油所から空港近くまで燃料を運ぶ船が不足していることが地方空港での燃料不足につながっているとみられるといった説明がされていました。
そのうえで会議の中では、対策として空港の燃料タンクの増設や燃料を運ぶ船の大型化などが意見として出されていました。
政府は、2030年に日本を訪れる外国人旅行者を6000万人に増やす目標を掲げていますが、会議では、航空機の燃料不足が目標達成の足かせにもなりかねないとして、今後、関係者で協議を重ね、対応策を検討していくことになりました。
インバウンド需要回復も 航空機の燃料が不足 対応策検討へ
インバウンド需要が回復する中、海外の航空会社が航空機の燃料を確保できないことを理由に増便などを見合わせる動きが相次いでいます。関係する省庁や航空大手などによる会議が18日に開かれ、今後、対応策を検討していくことになりました。