政治資金規正法改正案 参院特別委で可決 あす成立へ

政治資金規正法の改正に向けて、参議院の特別委員会は18日、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行いました。

そして、午後8時前に再開した委員会で各党による討論のあと採決が行われ、自民党が提出した法案は、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

衆議院で法案に賛成した日本維新の会は、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」をめぐる自民党の対応に反発し反対に転じました。

また立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組なども反対しました。

自民党の法案では、いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

また、党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。

委員会では「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の設置などの検討事項について速やかに結論を得るほか、個人や企業などのパーティー券の購入額の上限や政治資金パーティー以外の事業による収入のあり方などについて検討するなどとした付帯決議も自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

自民党の法案は19日、参議院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。

与党側の筆頭理事を務める自民党の牧野京夫氏は記者団に対し「十分な審議時間を確保したと思っているので採決ができて良かった。円満とは言えないまでも強行採決などにならず、紳士的な雰囲気の中で採決できたのではないか」と述べました。

野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の小沼巧氏は記者団に対し「委員会で法案が可決されたことは極めて遺憾で残念だ。野党4党の参議院国会対策委員長が『採決は時期尚早だ』という意見で一致したのに、採決に至ってしまった。自民・公明両党を信任することは到底できない状況になっている」と述べました。