台湾半導体大手 宮城に新工場計画で人材育成など支援へ 経産相

台湾の半導体大手などが宮城県内に新たな半導体工場の建設を計画していることを受けて、齋藤経済産業大臣は18日、宮城県の村井知事と会談し、政府としても、関連する人材の育成やインフラ整備などの支援を検討していく考えを示しました。

台湾の半導体大手、PSMCは、日本のネット金融大手「SBIホールディングス」と共同で宮城県内に半導体工場の建設を計画していて、2027年からの稼働を目指しています。

これを受けて、宮城県の村井知事が18日、経済産業省を訪れ、齋藤経済産業大臣と会談しました。

この中で、村井知事は工場の稼働に向け▽半導体関連の人材の不足が懸念されることから産官学による人材育成の仕組みづくりや▽工場で使う上下水道や周辺の道路などの整備に対する財政支援などに政府が積極的に取り組んでいくよう要望しました。

これに対し、齋藤大臣は「半導体はDXや経済安全保障などの観点から最重要物資で、事業者ともよくコミュニケーションを取りながら必要な支援を進めたい」と述べ、政府としても、人材育成やインフラ整備などの支援を検討していく考えを示しました。

会談のあと、村井知事は、記者団の取材に応じ「新たな工場では1000人近い人材が必要になってくる。相当優秀な人材が必要になるので、どうやって育てていくのかが一番大きな課題だ」と話していました。