有名人なりすまし SNSの偽広告詐欺防止へ 政府が総合対策

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺被害が相次いでいることなどを受け、政府は防止に向けた総合対策をまとめました。広告を出す人の本人確認や、事前審査の強化などを事業者に求めるとしています。

政府が18日の会議でまとめた総合対策では、SNS上で投資名目の詐欺などの被害が急増しているとして、主な事業者に対し、広告を出す人の本人確認や、事前審査の強化を求めるとしています。

また、有名人などになりすました偽広告や、投資詐欺を目的とするような投稿に対しては、利用者から通報を受けた場合などに速やかに広告や投稿を削除したり、アカウントを凍結したりする措置を取るよう、事業者団体に働きかけるとしています。

さらに、インターネット上の「闇バイト」の取締りを進めるため、情報収集にAIを活用することで迅速な把握に努め、対策に生かすとしています。

岸田総理大臣は「国民を詐欺から守るため、民間事業者に社会的責任を果たしてもらうよう、強く働きかけることを含め、強い決意をもって取り組みを徹底してほしい」と述べました。