18日閣議決定された報告書では、新たに53件の情報を特定秘密に指定した一方、在日アメリカ軍が使用する周波数に関する情報など特定秘密として扱う必要がなくなった4件の指定を解除したとしています。
この結果、特定秘密に指定されている情報は去年末の時点で751件となり、このうち、防衛省が429件と最も多く、次いで、内閣官房が116件、警察庁が55件、外務省が44件などとなりました。
また報告書には、自衛隊で特定秘密の情報が資格のない隊員に伝えられていたことなどを受けて関係省庁で情報管理体制の再点検など再発防止策を進めていくことも盛り込まれました。
報告書は国会に提出され、衆参両院の情報監視審査会で審査が行われます。
政府 去年1年間で新たに53件の情報を特定秘密に指定 閣議決定
特定秘密保護法の去年1年間の運用状況をまとめた政府の報告書が閣議決定され、新たに53件の情報を特定秘密に指定した一方、4件は指定を解除しました。