ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは17日、NPT＝核拡散防止条約で核兵器の保有を認められているアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国にインド、イスラエル、パキスタン、北朝鮮を加えた9か国の、去年の核兵器に関連する推計の支出額を独自にまとめ、公表しました。
それによりますと支出額は合わせておよそ914億ドル、日本円でおよそ14兆3800億円で、前の年と比べて13.4％増加したということです。
国別に見ますとアメリカが全体の半分以上を占めるおよそ515億ドルで最も多く前の年と比べて17.8％と最も増加しました。次いで中国が119億ドルで前の年と比べて6.7％増加したほか3番目がロシアの83億ドルで前の年と比べて6.1％増加しました。
また北朝鮮については公開されている情報は極めて限られているとしながら、8億5600万ドルで4.7％増えたと推計しています。
ICANは核兵器への支出額は、公表を始めた5年前と比べ34％増加したとしたうえで「この5年間で非人道的で破壊的な核兵器への支出が加速していることは、世界の安全保障を改善させるどころか、世界的な脅威となっている」と警鐘を鳴らしています。
核兵器保有9か国の去年の核兵器関連支出額“前年比13％超増”
国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、核兵器を保有しているとされる9か国の去年の核兵器に関連した推計の支出額が、前の年より13％以上増え日本円でおよそ14兆3800億円にのぼったと公表しました。
