消費税法違反など疑いで東京国税局から告発されたのは、東京 千代田区でキャッシュレス決済用の端末の販売などを手がける「ラカラジャパン」と、この会社で役員を務めていた中国籍の張健元役員です。
消費税は、仕入れの際に相手の事業者に払った額が、商品を客に販売する際に受け取った額より多い場合に、その差額が還付される制度があります。
関係者によりますと「ラカラジャパン」は4年前、仕入れた端末の台数と、仕入れ先に払った消費税を実際よりも多く見せかける手口で、およそ2400万円の還付を不正に受けていた疑いがあるということです。
消費税をめぐっては今回のような手口のほか、免税販売の制度を悪用し、不正な還付を受けるケースも相次いでいることから、国税当局は対応を強化しています。
NHKの取材に対し張元役員の代理人の弁護士は「関係者に多大な迷惑をかけ深くおわび申し上げます。必要な修正申告はすでに済ませ、近々、納税を行う予定です」としています。
約2400万円不正還付か キャッシュレス決済端末販売会社を告発
キャッシュレス決済用の端末を販売する東京の会社が、仕入れの際に払った消費税を実際よりも多く見せかける手口で、およそ2400万円の還付を不正に受けていたとして、東京国税局から告発されました。