【詳しく】日銀総裁会見 国債買い入れ減額は予見可能な形で

今回の会合で日銀は、国債の買い入れを減額する方針を決め、7月の会合で今後1年から2年程度の具体的な減額計画をまとめるとしています。

「金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう長期国債の買入れを減額していく方針を賛成多数で決定した。今後、市場参加者の意見も確認し、次回、金融政策決定会合において、今後1年から2年程度の具体的な減額計画を決定する」と述べました。

「国債買い入れは国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ予見可能な形で減額していくことが適切と考えている」と述べました。

「減額をする以上、相応の規模となるというふうに考えていますが、具体的な減額の幅や、ペース、減額の枠組みなどについて、市場参加者の意見も確認しながら、しっかりとした減額計画を作っていきたいと考えている」と述べました。

「今後、国債買い入れを減額していけば、日銀の国債保有残高は償還に伴い減少していくこともあるが、国債買い入れに伴う緩和効果いわゆるストック効果は引き続き相応に作用するとみている」と述べました。

「基調的な物価上昇率が見通しに沿って2％に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ金融緩和度合いを調整していくことになる。また、経済・物価の見通しが上振れたり、見通しの上振れリスクが高まった場合も利上げの理由になる」と述べました。

そのうえで、「企業の賃金・価格設定行動が積極化することで、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている。最近の円安の動きは物価の上振れ要因であり、政策運営上、十分に注視している。その動向や影響について毎回の決定会合でしっかりと点検し適切に対応していく」と述べました。

国債の買い入れの減額について「国債残高のおおまかに5割を日本銀行が保有している状態なので、長期的に望ましい状態にまで1年2年で到達できるというふうに思っていない」と述べました。

その上で、今回、減額を決める判断に至った背景について、「ある程度の予見可能性を、減額するプロセスにおいて担保したいということから、まず1年2年間分についてスケジュールをおおまかに示すことができないかという判断に至ったということだ」と述べました。

次回・7月の金融政策決定会合で、国債買い入れを減額する具体的な計画を示す中で、同時に追加の利上げを行うのは難しくなるのではないかと問われたのに対し「7月あるいは7月以降の短期金利の調整方針は、経済物価情勢に沿って粛々と決定していくが、もちろんその際に長期国債を買い入れるオペで我々がすること、それが市場でどう消化されるか考慮したうえで短期金利の設定をしていく」と述べました。

国債の買い入れの減額をどう進めていくかについて「まず1年から2年程度の計画を次回会合で決定し、公表するというやり方でやってみて、それが市場でどう消化されるかとか、そのときの経済金融情勢とかさまざまなことを考慮してその後の進め方を決めることにならざるをえない」と述べました。

「国債減額の具体案の発表は1か月先になるが、その間の不確実性を極力避ける意味で、きょうは不十分かもしれないが私どもの減額にあたっての基本的な考え方を説明している。長いタームで考えると、望ましい国債保有残高に到達するまではかなりの時間がかかることなので、短期的に1か月2か月先になるということ自体のコストはそれほどないと思う。市場とのコミュニケーションについては常日頃から丁寧に私どもの考え方が伝わるように努めていきたい」と述べました。

次回・7月の金融政策決定会合で、国債買い入れを減額する具体的な計画を示すのと同時に追加の利上げを行う可能性はあるのかと問われたのに対し「その時までに出てくる経済物価情勢に関するデータないし入ってくる情報次第で、金利を引き上げて金融緩和度合いを調整することは当然あり得る話だ」と述べました。

「買いオペをどうしていくかという話がある一方で、財務省の発行計画や国債管理政策があるかと思う。その役割分担みたいなことになるが計画をよく聞いて、そしゃくして、向こう1、2年間の我々のオペを考えていくというよりは、我々の向こう1、2年間のオペのおおまかな姿を明らかにして、その上で、政府のほうで国債管理政策などを決めていただくという姿勢かなと思っている」と述べました。

「国債買い入れの減額を進める際に、ある程度市場にとって予見可能な形でスケジュールを提示したいという気持ちと、計画のプロセスで、長期国債の市場に不安定的な動きが大きく起きることを避けるためオペの若干の柔軟性を担保したいということのバランスをどうとるかというのはなかなか難しい問題だ。その判断を的確にするためにも市場参加者の意見も聞いてみたいということで1か月かけることになった」と述べました。

「新年度に入ってさまざまなデータが出つつあり、ようやく4月のデータが大体出そろい、これから5月のデータが出てくるというところだ。これまでのところは私どもの見通しにおおむね沿ったデータの出方になっているが、そういうことでいいかどうかはもう少し確認したい。その上で、7月の短期金利をどうするかということは決定したい」と述べました。

日銀のバランスシートはどのようにあるべきかと問われたのに対し、「バランスシートの規模や内容については、時間をかけて検討していきたい」と述べました。

「長期国債あるいは長期金利に関して、政策的に購入量を短期的にどんどん動かすというようなことになると、市場において、先読みのさまざまな投機的な動きを惹起させてしまい、非常に運営が困難になるリスクを抱えてしまう。なるべく予見可能な形で金融政策的な色彩は『なし』、もしくは極めて最小化させた上で運営していきたい。一方で、金融政策的な調節は短期金利の調整を主な手段として今後、行っていく」と述べました。

金融大手のりそなグループの東京・江東区にあるディーリングルームでは、午後0時半ごろに日銀の金融政策決定会合の結果が発表されると、担当者たちが発表内容を読み込んだり、客からの注文や問い合わせに対応したりしていました。

りそなホールディングスの井口慶一ストラテジストは「国債買い入れの減額が決定されるとの思惑が強まっていたが、ふたを開けたら具体的な内容は次回会合に持ち越しだったのでマーケットにはサプライズで金利は低下し、為替は円安で反応した」と話していました。

また、午後3時半から行われた日銀の植田総裁の会見については「前回の会見の後、1ドル＝160円台まで円安が大きく進んだのでマーケットは警戒していたが、きょうの会見では、具体的な示唆はなかったものの慎重に丁寧に説明していて会見後の混乱は回避できたと思う」と話していました。

その上で追加の利上げについて、「日銀は、まずは国債買入れの減額に動き、その後、慎重に、利上げを行うのではないか。ことしの春闘の結果が賃金の統計に反映されてくるのが、8月から9月だと考えられるので、10月に追加の利上げを行う可能性が高いと考えている」と分析していました。

市場関係者からは、国債の買い入れの減額が実際に進んだ場合、長期金利が上昇するのではないかという見方が出ています。

日銀による国債買い入れは長期金利を低く抑えることに効果を発揮してきました。

2016年には「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる金利操作の枠組みを導入し、国債を買い入れて10年ものの国債の利回りが0％程度で推移するよう誘導してきました。

その後、日銀は長期金利の変動幅を拡大する修正を重ね金利の一定の上昇を許容したほかことし3月にはマイナス金利政策の解除とあわせてイールドカーブ・コントロールも終了しました。

こうした過程の中で長期金利は上昇傾向が続き、5月、10年ものの国債の利回りがおよそ11年ぶりに1％をつけ、その後、一時、1.1％まで上昇しました。

14日の東京外国為替市場、円相場は、午前中、1ドル＝157円台前半を中心に推移していました。

その後、日銀が、金融政策決定会合で国債の買い入れの規模を減らす方針を決めたことが伝わると、円を売ってドルを買う動きが強まり、1ドル＝158円台まで円安が進みました。

市場関係者は「市場では、今回の決定会合で国債買い入れの減額の規模など具体的な内容が示されるという見方が強かったが、次回の会合に持ち越しとなったことから日銀は金融政策の正常化に慎重な姿勢なのではないかという受け止めが出て、円を売る動きが強まった」と話しています。