「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは

改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。

これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘もうとする岸田内閣の象徴ともいうべき完全なる人災だ。目的ばかりでなくその手段も虚偽やごまかしの手法ばかりで強く批判する」と述べました。

賛成した日本維新の会の清水貴之氏は「今回の改正案で積み残された多くの課題がすべて解決できるとは思えない。しかし人権上の問題も指摘されている技能実習制度の改善が喫緊の課題であることは間違いなく、一歩前へ進めるという意味で賛成する」と述べました。

改正法は、3年後の2027年までに施行されます。

日本で働き続けてもらうため、育成就労で来日した外国人には、3年で、一定の専門性を持つ「特定技能」の水準まで技術を習得してもらうとしています。

「特定技能」はもともとある在留資格ですが、従来の技能実習とは対象の業種にばらつきがありました。

新たな制度では育成就労と特定技能は一体のものと捉え、業種も見直されます。

「育成就労」で働くには、技能実習制度では不要だった初級レベルの日本語の試験合格や講習受講が必要で、「特定技能」も段階に応じて日本語の試験や業務に関する資格試験に合格する必要があります。

「特定技能2号」になれば在留資格の更新に上限がなく、事実上、日本に住み続けられるようになります。

技能実習制度では原則として認められておらず、実習生が失踪する要因の1つと考えられていました。

新たな制度では、外国人の人権に配慮し、業務分野が同じであれば本人の希望で別の企業などに移れるようになります。

もとの職場で1年から2年働いていることが条件で、具体的な期間は今後、業務分野ごとに設定されます。

転籍にあたっては悪質なブローカーが仲介しないよう、当面、民間企業は入れず、監理支援機関とハローワークが中心となって対応します。

母国との窓口や、受け入れ後に適正な実習が行われているか監理する役割を担っていた「監理団体」は名称を変え「監理支援機関」となります。

受け入れ先企業とほぼ一体化しているという指摘もあったことから見直しが行われ、新たな制度では必ず外部から「監査人」を置くことになりました。

一方、育成就労制度の導入により永住許可を取得できる外国人が増えることが予想されるとして、改正法には永住許可の取り消しに関する要件が追加されました。

▽故意に納税や公的な保険料の納付を怠った場合や
▽在留カードの常時携帯といった入管法の義務に違反した場合、
▽刑法に違反した場合などに永住許可を取り消すことができるとしています。

いまは技能実習生など中国人女性4人が働いています。

新たな制度では、3年間、育成就労の資格で働いたあとも日本で働き続けるためには、日本語の試験や農業に関する試験に合格する必要があります。

大江さんは実習生に日本語の試験の教材を渡して勉強してもらう時間を設けていて、実習生も農業の専門用語を中国語と日本語でまとめたリストを作り、作業場に掲示して試験の対策をしています。

一方で、仕事の合間を縫って勉強時間を十分確保させられるかや、合格に導くサポートができるか不安もあるということで、大江さんは「試験に落ちたらさようならというのはもったいない気がします。作業中にも教えながら合格できるようにしたいです」と話しています。

また、実習生の1人は「新たな制度で試験の合格が必要になり、一定の難しさがあるので心配していますが、努力して合格したいです」と話していました。

さらに、新たな制度では就労後1年から2年がたてば就労先を変えることができる「転籍」が可能になるほか、来日前の母国での研修などの費用を受け入れ側にも負担するよう求めています。

大江さんは「転籍」が多くなれば、働き手が不足して収穫に影響が出たり、新たな実習生の採用による費用負担が増えたりするのではないかと心配しています。

この5年間で800人ほどから相談があり、なかには水道から黒っぽい水が出る宿舎で寝泊まりさせられていたとか、会社の上司から暴力を受けたなど劣悪な職場環境を訴える声も寄せられていたということです。

新たな制度の導入について沼田さんは「将来的に永住許可を得て日本で安定して仕事をしたいと思っている人たちがいるし、一生懸命日本語を勉強している人がいる。本当に日本で働きたい人のために法案を作ったことはいいことだと思う」と話しています。

一方で、外国人をサポートする役割を担う監理団体のなかには、最終的に企業側の意向に沿った動きをするケースが少なくなかったということです。

今回、見直しが行われて名称も監理支援機関に変わりますが、新しい制度の実効性の確保に向け課題もあると指摘します。

特定技能の外国人は、別の企業などに移る転籍が認められていますが、外国人を支援するNGOによりますと、転籍をめぐるトラブルの相談が連日寄せられているということです。

中には「転籍後、2か月たっても働かせてもらえない」という声や「会社に意向を伝えたら給料は払わない、転籍に必要な書類も渡さないと言われた」といった相談もありました。

特定技能は、在留資格で許可された事業所以外では働けないため、アルバイトもできず生活が成り立たないと支援を求めるケースもあったということです。

NGO「神戸移民連絡会」のメンバーで、外国人労働者の問題に詳しい神戸大学の斉藤善久准教授新たな育成就労制度でも、転籍をめぐる問題は起こりかねないと指摘しています。

働けない状態になっていたのは、甲府市に本社がある菓子メーカーシャトレーゼと雇用契約を結んだ外国人88人で、大半は、転籍が認められている「特定技能」の在留資格を持ち、もともと勤めていた職場を辞めて転籍した人だということです。

このうち30代のベトナム人女性はもともと県外の別の会社で働いていましたが、ことし3月に会社側の募集に応じて雇用契約を結んだということです。

しかし、3か月近くにわたって業務開始の見通しについて十分な説明がないまま待機する状態が続き、今月に入ってようやく業務が始まりましたが、この間の給与はこれまで支払われていないといいます。

女性は「お金がないのでごはんは豆腐ともやしばかり。毎日、携帯電話を眺めながらごはんを作って寝るだけでつまらない。いっぱい泣いた」と話していました。

会社側によりますと、新たに工場を稼働するため外国人を募集しましたが、工場の建設が当初の計画より遅れたことなどからすぐには働かせられない状況に陥ったということです。

順次、業務を開始していて、今後、休業手当を支給するとしています。

NHKの取材に対し「特定技能の皆様や社会にご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。特定技能の受け入れプロセス全般の見直しに着手し、再発防止策を通じて、安心して働いていただける環境構築を進めていきます」とコメントしています。

「転籍」は、14日に改正法が成立し新たに設けられることになった育成就労制度でも認められることになっています。

出入国在留管理庁は「特定技能で生じている転籍をめぐるトラブルが育成就労制度でも起きる可能性は否定できない」とした上で「雇用契約を結んだにもかかわらず、実際に就労できない状況は、育成就労の適正な実施という観点からすると望ましくない。転籍をめぐるトラブルが起きないように対応を検討していく」としています。