7月4日のイギリスの総選挙を3週間後に控えた13日、最大野党の労働党はスターマー党首が公約を発表しました。
14年ぶりの政権交代を見据えて「チェンジ」と題した公約では、より長期的な戦略や地方分権によって経済成長を実現するとともに、2030年までにすべての電力を風力や太陽光発電などのクリーンエネルギーに切り替え専用の公社を設立するほか、国境警備の司令部を立ち上げ、密航業者の摘発を強化するなどとしています。
スターマー党首は「絶望的な時代に終止符を打ち、わが国を真剣に再建するときだ」と強調しました。
英国 7月に総選挙 2大政党の公約出そろう 政権交代も現実味
イギリスで7月に行われる総選挙で政権を争う2大政党の公約が出そろい、与党・保守党は大型減税、最大野党・労働党は経済成長の実現などをそれぞれ柱に掲げました。支持率は依然として労働党が大きくリードし、政権交代が現実味を帯びています。
これに先立つ11日にはスナク首相も与党・保守党の公約を発表し、2030年までに年172億ポンド、日本円で3兆4000億円余りの大型減税を行うことを柱に、18歳の国民に1年間の兵役または25日間の社会奉仕活動を義務づけるほか、不法入国者をアフリカのルワンダに移送するなどとしました。
スナク首相は労働党の公約について「増税につながる」と批判していますが、世論調査で保守党は依然として労働党におよそ20ポイントの大差をつけられ、政権交代が現実味を帯びています。