「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議の議事録公開

サイバー攻撃を受ける前に対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向けた政府の有識者会議の初会合の議事録が公開されました。導入は不可欠だという指摘の一方、憲法が保障する「通信の秘密」との関係を考慮し、丁寧な検討を求める意見も出ました。

有識者会議は、7日に初会合が開かれ、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や、筑波大学准教授の落合陽一氏など、17人のメンバーに加え、岸田総理大臣や河野デジタル大臣らが出席しました。

この初会合の議事録が13日に、発言者の名前を匿名にして公開されました。

この中では、有識者から「導入は不可欠だが、十分な実効性の確保と国民の理解を両立させることが必要だ」とか「能動的サイバー防御を含むインテリジェンス能力の拡大は、地域や国際社会の安定にも資するものであり、紛争を未然に防ぐ能力が日本の安全保障に欠かせない」といった指摘が出ました。

一方で、憲法が保障する『通信の秘密』との関係を考慮しつつ、丁寧な検討を求める意見のほか、対抗措置の乱用を防ぐため、独立した第三者機関による監視や、国会の関与が必要だといった発言も出ました。