自民 石破元幹事長“領収書の公開時期 10年後の根拠分からず”

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の石破元幹事長は党の法案で「政策活動費」の支出に関する領収書の公開時期を10年後としていることについて、根拠が分からず国民の理解を得るのは難しいという考えを示しました。

政治資金規正法の改正に向けて、自民党は日本維新の会の主張を踏まえ、党の法案に「政策活動費」の支出について10年後に領収書を公開することなどを盛り込んだ一方、公開する対象範囲などは今後、各党と検討する方針です。

これについて自民党の石破元幹事長は13日夜、BSーTBSの番組「報道1930」に出演し「領収書の公開がなぜ10年後なのか根拠が分からず、何をやっているのかという感じを国民に与えてしまった。領収書の名前の黒塗りは常識的にありえない」と述べました。

また国会議員に支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などをめぐり、日本維新の会の馬場代表が自民党との水面下の協議の一部を明かした上で「ひっくり返すならうそつきだ」と述べたことについて「子どものけんかとしか世の中には映らないのではないか。岸田総理大臣は言える範囲で言わないと世の中の『何なんだ』という感じが払拭(ふっしょく)できない」と述べました。