この調査は財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。
自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。
それによりますと、ことし4月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス0.4ポイントと、2期ぶりのプラスとなりました。
業種別にみますと、製造業では生産用機械メーカーや鉄鋼メーカーでコスト上昇の影響を受けたことなどからマイナス1.0ポイントとなりました。
非製造業はサービス業で外国人旅行者の需要が増えたことや価格転嫁が進んだことなどを受けてプラス1.1ポイントとなっています。
一方、7月からことし9月にかけての大企業の景況感は、プラス6.6ポイントの見通しとなっています。
財務省は「総じて見れば景気が緩やかに回復している状況を反映した結果だと考えているが海外経済の下振れや物価上昇の影響を含め、今後の動向を注視したい」としています。
大企業の景況感（4-6月期）2期ぶりプラス ＋0.4ポイント
財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし4月から6月にかけての大企業の景況感を示す指数は2期ぶりのプラスとなりました。サービス業で外国人旅行者の需要が増えていることなどが主な要因です。