今回の会合では、物価と賃金の最新の動向のほか企業活動や個人消費の状況を点検し、歴史的な水準の円安が物価に及ぼす影響を見極めながら追加の利上げをどのように進めていくか検討することにしています。
あわせて、ことし3月に大規模な金融緩和策からの転換に踏み切った後も月間6兆円程度のペースで続けるとしている国債の買い入れを今後どうするかについても意見を交わします。
植田総裁は、今月6日の国会で「大規模な金融緩和の出口戦略を進めていく中で減額することが適当だと考えている」と述べるなど買い入れを減らしていく意向を重ねて示しています。
日銀は金融市場から減額の具体的な手法が不透明だという指摘が出ていることや、国債の購入を減らすことで金利が想定以上に上昇するリスクなども考慮しながら、減額の具体的な方法や時期について議論を行うことにしています。
日銀による国債の買い入れの動向は、金利の変動を通じて為替相場に影響を及ぼすことも予想され、歴史的な円安局面が続く中で市場の関心も高まっていて、日銀がどのようなスタンスを示すのかが焦点となります。
日銀 13日から金融政策決定会合 国債買い入れ減額方法など議論
日銀は13日から2日間、金融政策決定会合を開きます。大規模な金融緩和策からの転換をさらに進めるため国債の買い入れを減額する方法や時期などを議論します。