憲法改正 “今国会に原案提出は困難” 自民党内で見方大勢

憲法改正について、岸田総理大臣はみずからの自民党の総裁任期中に実現したいという考えを繰り返し示し、ことし3月の党大会では、「ことしは条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」と述べました。

国会の憲法審査会では、大規模災害をはじめとした緊急事態の対応などをめぐり与野党が議論していて、自民党は、岸田総理大臣の意向も踏まえ、憲法改正の条文案の作成に入りたいと提案し、日本維新の会や公明党、国民民主党も同様の主張をしています。

これに対し、立憲民主党は時期尚早だなどとして慎重な姿勢を崩しておらず、参議院の幹部は、作成を進めるなら政治資金規正法の改正案を含め、すべての法案審議に応じられないという考えを示しました。

このため、条文案の作成に入る見通しは立っておらず、自民党内では、10日後に会期末を控え、今の国会に憲法改正の原案を提出するのは困難だという見方が大勢です。

自民党は最優先の課題として取り組む政治資金規正法の改正を実現したうえで、引き続き憲法改正の原案の提出に向けた環境整備を検討することにしています。