アメリカ 5月の消費者物価指数 前年同月比 3.3%の上昇

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.3%の上昇となりました。上昇率は2か月連続で前の月を下回り、インフレへの懸念がいくぶん和らいだ形です。

アメリカ労働省が12日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.3%の上昇となりました。

上昇率は前の月より0.1ポイント低下し、2か月連続で前の月を下回りました。

3.4%程度を見込んでいた市場の予想も下回りました。

項目別では、いずれも前の年の同じ月と比べて
▽中古車の価格が9.3%下落した一方、
▽輸送費が10.5%、
▽住居費が5.4%、
▽外食が4.0%、
それぞれ上昇しました。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて3.4%の上昇でした。

上昇率は前の月から0.2ポイント低下し、市場の予想を下回りました。

この指数はFRB=連邦準備制度理事会がインフレの実態を見極める指標として重視していてインフレへの懸念がいくぶん和らいだ形です。

FRBは11日から2日間、金融政策を決める会合を開いていて、会合のあと日本時間の13日未明にはパウエル議長が記者会見を開きます。

これまで物価の上昇率が持続的に低下していくことが重要だと繰り返し強調してきたパウエル議長が、インフレの現状や今後の利下げの方針についてどのような発言をするか注目されます。

一時1ドル=155円台まで値上がり

12日の外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が市場の予想を下回ったことを受けて、ドル売り円買いの動きが強まり、円相場は一時、1ドル=155円台まで値上がりしました。

12日の外国為替市場では、この日に発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を下回ったことをきっかけに円高が進みました。

FRB=連邦準備制度理事会による利下げの開始時期が早まるのではないかとの見方が広がり、円相場は一時、1ドル=155円台後半まで値上がりし、消費者物価の発表前に比べて1円以上の上昇となりました。

市場関係者は「根強いインフレが続けばFRBは年内の利下げを行わないのではないかとの観測も市場では一部出ていたが、今回の消費者物価の発表を受け利下げを早い時期に行うとの見立てが強まった」と話しています。