熊本県知事 “県も独自に水俣病患者団体との懇談の場設ける”

先月、水俣市で開かれた水俣病の患者や被害者団体と伊藤環境大臣との懇談で、団体側の発言中に環境省の職員がマイクの音を切った問題では、大臣との再度の懇談の日程調整が続いていて、一部の団体との懇談は来月10日・11日の2日間にわたって開く日程で最終調整が進められています。

熊本県の木村知事は12日、定例の記者会見で環境大臣と団体側の再度の懇談に出席する意向を示しました。

そのうえで、この再懇談以降に、県も独自に患者や被害者団体との懇談の場を設ける考えを示しました。

被害者団体から県との懇談の要請があったということで、日程や開催場所の調整を進めているということです。

木村知事は「環境省が今後どういう形で信頼の回復をするかをしっかりと見定めたい。また、県として独自にもっとお話しするべきところがあるのかどうか、環境省と被害者団体などとの懇談を踏まえながら検討していきたい」と述べました。

この問題では、環境省が部局横断的に水俣病問題に対応するためのタスクフォースを新たに設けています。

これについて今月7日の衆議院環境委員会で「何が達成できたらタスクフォースは解散するのか」と問われた伊藤大臣は、「信頼関係を回復できる懇談会を設置することがタスクだ」と述べました。

こうした発言について、木村知事は「国への予算要望などで環境省に行った時に大臣には『意見を聞いてそれで終わりはよくないですよ』と伝え、大臣も『そうだ』と言っていたが、時々、大臣の答弁がぶれている。折りをみてきちんと意見交換し今ある課題が前進していくようにして、あまり消極的なことは言ってほしくない」と述べました。