ロシアによる軍事侵攻が3年目に入る中、G7各国は制裁で凍結したロシア中央銀行の資産について、その利子から得られる収益をウクライナへの支援に活用することを検討しています。
これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は11日、記者団に対し今月13日からイタリアで開かれるG7の首脳会議で議論するとした上で「ウクライナの再建を支援するため、凍結した資産の活用に向けて取り組むことについては意見の一致を見るだろう」と述べました。
その上で「われわれは新たな一歩を発表する」と述べて、資産の活用に向けた新たな措置を発表するとの見通しを示しました。
さらにカービー補佐官はロシアによる軍事侵攻に使われる物資の調達を支援する団体などを対象に新たな制裁と輸出規制の措置を発表すると明らかにしました。
またカービー補佐官は、バイデン大統領がG7の首脳会議にあわせて13日にウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、共同で記者会見を行うとしています。
凍結したロシア資産をウクライナ支援に 新措置発表へ 米高官
アメリカ政府の高官は制裁で凍結したロシアの資産を活用したウクライナへの支援について、今月13日からイタリアで開かれるG7（主要7か国）の首脳会議で議論するとした上で、資産の活用に向けた新たな措置を発表するとの見通しを示しました。
林官房長官「関係国と緊密に連携しつつ適切に対応」
林官房長官は午前の記者会見で「ロシアの凍結資産の活用については、今般のG7プーリアサミットに向けて、引き続き関係国でよく議論していくことになっている。今後とも関係国と緊密に連携しつつ適切に対応していく考えだ」と述べました。
また、日本が制裁で凍結したロシアの資産の規模について問われたのに対し「G7とオーストラリアの合計の凍結額は公表されているが、個別国の内訳については、市場などへの不測の影響を招く可能性があることから公表を差し控えている」と述べました。