中国とロシアの関係をめぐっては、アメリカが弾薬の材料となる「ニトロセルロース」などの軍事転用可能な物資が中国側から提供されていると指摘し、ウクライナ侵攻の長期化につながっているという懸念が出ています。
こうした中、関係者によりますと、日本政府は軍事侵攻を続けるロシアを手助けする行為に圧力を強める必要があるとして、中国国内の企業を含め、物資の提供に関与した疑いのある第三国の団体に対し、新たな制裁を科すことを検討しています。
具体的には、関与が疑われる団体を日本からの輸出禁止の対象に加える案などが協議されていて、方針が固まれば、岸田総理大臣が13日からイタリアで開かれるG7サミットで各国に示す方向で調整しています。
ウクライナ情勢をめぐり、日本政府が中国国内の企業に制裁を科せば初めてのケースとなり、国際社会の平和と安定に向けて中国に責任ある行動を働きかけるねらいもあるものとみられます。
政府 “ロシアへの軍事物資提供” 中国国内企業含め制裁検討
ウクライナ侵攻を続けるロシアに中国が軍事転用可能な物資を提供しているという懸念が出ていることを受けて、日本政府は中国国内の企業を含め、提供に関与した疑いのある団体に対し、新たな制裁を科すことを検討しています。