男女平等調査 日本は146か国中118位 政治経済で女性の進出遅れ

この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治」の4つの分野について各国の男女格差を調べているものです。

ことしの調査結果が12日に発表され、調査対象の146か国のうち、男女間の平等が最も進んでいるのは15年連続でアイスランドとなり、続いて2位がフィンランド、3位がノルウェーと北欧の国々が上位を占め、4位はニュージーランドでした。

日本は118位と、去年の125位から順位を7つ上げましたが、「教育」と「医療へのアクセス」の分野で男女間の平等をほぼ達成しているとされた一方、「経済」と「政治」の分野で女性の進出の遅れが際立っています。

特に議員や政府高官、それに企業の管理職に占める女性の割合は14.6％と、去年より1.7ポイント増えたものの、各国の中では130位で「日本の重要な役職における男女格差は依然として顕著だ」と指摘しています。

報告書では、現在のペースだと世界全体で男女格差を解消するには134年かかるとして、男女平等の実現に向けた取り組みを強化する必要性があるとしています。

林官房長官は午前の記者会見で「去年と比べてスコア・順位ともに改善が見られたものの、依然としてわが国の取り組みが諸外国と比べて遅れていることが示され、謙虚に受け止める必要がある」と述べました。

そのうえで「政治分野では、各政党に女性候補者に関する数値目標の設定など自主的な取り組みを要請しているほか、経済分野では、女性役員や管理職の登用目標の設定に向けた各企業の行動計画の策定を促進するなど取り組みを進めている。『女性版骨太の方針』に基づき、女性活躍の推進や男女共同参画社会の実現に向けて政府一丸で取り組む」と述べました。