維新 馬場代表 「“大阪都構想” 改めて実現目指す」

大阪府や大阪市を再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、2015年と2020年の2回、大阪市の有権者を対象に住民投票が行われたものの、いずれも否決されました。

日本維新の会の馬場代表は11日午後、記者団に対し「大阪から日本の統治機構を変えるということで『大阪都構想』は誕生した。2度の住民投票は、ほぼ『50対50』の結果が出ていて、もう一度、大阪から日本を変えることにチャレンジしたい」と述べ、改めて実現を目指す方針を明らかにしました。

その上で「3度目も同じやり方になると『しつこい』という感想が出てくると思う。今までのルールと違う形で実現していくことを考えており、環境が整うよう準備していく」と述べ、住民投票の対象をこれまでの大阪市だけでなく大阪府全体の有権者にできないか法改正を含めて検討する考えを示しました。

馬場代表は政治資金規正法の改正について「岸田総理大臣から『維新の会の案を丸のみするので協力してください』とお願いがあり、アクションを起こした。『調査研究広報滞在費』の使いみちの公開など合意事項について、やらないとなれば『うそつき内閣』と言っても過言ではない。公党間の約束が破られることになれば、最大限の力で自民党を攻撃する」と述べました。

その上で「法案については、これから詰めていかないといけないところがあり、今後も自民党との協議を重ねていくつもりだが、参議院で採決が行われる段階で『調査研究広報滞在費』についてほごにするなら信頼関係は地に落ちる。衆議院で法案に賛成したからと言って、あぐらをかいて参議院でも賛成してもらえるだろうという考え方は非常に甘い」と述べました。