公明 山口代表 首相に“政策活動費 制度設計 法律施行までに”

政治資金規正法の改正をめぐり、公明党の山口代表は「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関などの制度設計を再来年の法律の施行までに固めるよう、岸田総理大臣に求めました。

岸田総理大臣と公明党の山口代表は11日、総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。

この中で両氏は、政治資金規正法の改正に向けて自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案について、今の国会で成立を図ることを改めて確認しました。

そのうえで山口氏は、「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の設置をはじめとした制度設計について、再来年、2026年1月1日の法律の施行までに固めるよう求めました。

このあと山口氏は記者団に対し「国会最終盤に向けて、さまざまな課題を確認し、法案が現行法と比べて透明度の高い実効的なものになるよう取り組んでいこうと話をした」と述べました。

また記者団が「自民党の地方組織から岸田総理大臣に対して厳しい声があがっているが」と質問したのに対し、「自民党の中でいろいろな意見や動きがあったとしても、公明党は静観し、政権運営に真摯(しんし)に取り組んでいく」と述べました。