地方自治法の改正案は、感染症のまん延や大規模な災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んでいて、11日、参議院総務委員会で、参考人質疑が行われました。
地方自治法改正案めぐり参考人質疑 参院総務委
感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案をめぐり、参議院の委員会で参考人質疑が行われ、国の指示のあり方や、国会の関与などについて意見が交わされました。
この中で、自民党が推薦した東京大学の牧原出教授は「将来、東日本大震災や新型コロナウイルスの経験では済まない苛烈な状況が起こることは十分想定すべきで、対処するための手だては必要ではないか」と述べました。
また、立憲民主党が推薦した早稲田大学の小原隆治教授は国が指示したあと、国会へ事後報告を義務づける修正が衆議院で行われたことに関連し「国会の主権をどう担保するかが鋭く問われていて、事後報告にとどめず、事前の国会承認まで含めて、もう少し深い関与が必要だ」と述べました。