作業部会は、ことし4月の日米首脳会談で、アメリカ本土などに所属するアメリカ軍の艦船を日本で補修できる仕組みを整えることで合意したことを受けて開かれたものです。
初会合の11日は、日本から防衛省の深澤防衛装備庁長官、アメリカからは国防総省の担当者のほか、エマニュエル駐日大使が出席しました。
“米本土に所属の艦船 日本で補修可能に” 日米作業部会初会合
防衛省とアメリカの国防総省は、アメリカ本土などに所属する艦船の補修を日本で可能とするための作業部会の初会合を開催し、今後、具体的な仕組みや協力のあり方について協議していくことを確認しました。
この中で深澤長官は「アメリカ海軍の艦艇が日本の造船所で維持・整備を行う機会が増えることは日米同盟の抑止力の強化につながると考えている」と述べました。
そして今後も定期的に作業部会を開催し、具体的な仕組みや協力のあり方について協議していくことを確認しました。
米エマニュエル大使「能力を集団的抑止力に生かす必要」
会合の冒頭、アメリカのエマニュエル駐日大使は、日本の生産能力や計画どおり、予算どおりに実行する能力に感銘をうけたとしたうえで「その能力を集団的抑止力に生かす必要がある」と述べました。
このあと、エマニュエル大使は記者団の取材に応じ、艦船の修理や整備は抑止力の重要な要素の一つだと指摘したうえで「日本はアメリカ海軍が重要な役割を果たしている地域において、抑止力に不可欠な役割を果たすことができる」と述べました。
さらに、日本で修理などを行うことで艦船をアメリカ本国に戻さずに済むため、平時と有事において抑止力の維持に欠かせないと強調しました。