グローバル・サウス諸国との連携強化へ 初の方針決定 政府

グローバル・サウス諸国の存在感が増しているのを踏まえ、政府は、連携強化に向けた初めての方針を決定しました。ともに成長する戦略的な関係の構築が不可欠だとして、重層的な経済外交を展開し、投資や貿易を推進していく姿勢を強調しています。

政府が11日の会議で決定した方針では、グローバル・サウスと呼ばれる新興国・途上国は豊富な天然資源などを背景に、国際社会で一層存在感を増すとして、その活力を取り込み、日本もともに成長する戦略的な関係の構築が不可欠だとしています。

具体的な取り組みとしては、G20をはじめとした首脳会議の場に企業関係者も同行するなど、重層的な経済外交を展開するのに加え、産学官が連携し、各国の実情に沿った雇用創出や技術移転などの協力を進めていくとしています。

また、ODA=政府開発援助を拡充するとともに、民間資金の流入の加速を促す新たな国際協力の仕組みの構築を検討するとしているほか、脱炭素やデジタルなどの先端技術も含めた投資や貿易を推進していく姿勢を強調しています。

岸田総理大臣は「グローバルサウス諸国と重層的な協力を進めることは国益にかなうとともに、国際社会での分断と対立の動きを協調へと導く。今回の内容を『骨太の方針』にも盛り込み、各般の施策に取り組んでほしい」と関係省庁に指示しました。