日本とウクライナ 官民による会議で復旧復興に向けた連携確認

ドイツで各国が参加するウクライナの復興会議が開かれるのを前に、首都ベルリンでは日本とウクライナの政府や企業の関係者などが会議を開き、復旧・復興に向けて連携を進めていくことを確認しました。

ベルリンでは11日から60か国以上の関係者が参加するウクライナの復興会議が開かれるのを前に、10日、日本とウクライナの政府や企業の関係者などおよそ100人による会議が開かれました。

会議には岸田総理大臣がビデオメッセージを寄せて「日本は官民一体となってウクライナの支援を続ける」と述べ、両国の企業の協力などを後押しする考えを強調しました。

一方のウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は「私たちの回復力はあなたたちの支援のうえに成り立っている」と述べ、日本からの協力に謝意を示しました。

日本政府はことし2月、東京でウクライナの復興に向けた会議を開き、50あまりの協力文書を交わしていますが、今回はそれ以降に双方の企業や団体の間で結ばれた▽農業の生産力向上▽再生可能エネルギーの導入▽住宅建設などに関する20あまりの文書が披露されました。

またウクライナの企業などによる発表も行われ、このうち石油を精製する国営企業は生産の強化に向けた技術協力が必要だなどと訴えました。

会議に参加した岩田経済産業副大臣は「ウクライナの第1次産業から第3次産業まで網羅的なかたちで産業の高度化を図ることに全力を尽くしていきたい」と話していました。