出生率 過去最低で少子化の危機感「持っている」8割超

少子化

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年、1.20と、統計を取り始めて以降最も低くなり、NHKの世論調査で、少子化が社会にもたらす影響について危機感を持っているか、尋ねたところ、「持っている」と答えた人が8割を超えました。

NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。

1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、1.20と、統計を取り始めて以降最も低くなりました。

少子化が社会にもたらす影響について危機感を持っているか尋ねたところ、「大いに持っている」が54％、「ある程度持っている」が31％、「あまり持っていない」が6％、「まったく持っていない」が2％でした。

児童手当の所得制限の撤廃や、財源を確保するための「支援金制度」の創設などを盛り込んだ、改正子ども・子育て支援法などが成立しました。

これが少子化傾向の歯止めにつながると思うか聞いたところ、「大いにつながる」が3％、「ある程度つながる」が23％、「あまりつながらない」が46％、「まったくつながらない」が20％でした。

パリオリンピック・パラリンピックの開幕まで2か月をきり、関心があるか尋ねたところ、「とても関心がある」が17％、「ある程度関心がある」が37％、「あまり関心がない」が28％、「まったく関心がない」が11％でした。