報告書は、政府が地方創生を掲げ、本格的に取り組みを始めてから10年目の節目を迎えたのを踏まえてまとめられ、10日の「デジタル田園都市国家構想実現会議」で示されました。
それによりますと、移住の促進策などを通じて、地方で人口が増えたところもあり、一定程度、成果はあったとしています。
一方、東京圏への一極集中や、日本全体の人口の減少という大きな流れを変えるには至らず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があると指摘しています。
そして、企業の地方移転や地域の産業活性化の支援、それに、デジタル化の推進などを重点課題に挙げ、引き続き取り組みを推進していくとしています。
地方創生の政策 “東京圏への一極集中 流れ変わらず”報告書
政府は、この10年の地方創生に関する政策の効果を点検し、報告書にまとめました。東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至らず依然として地方は厳しい状況にあるとして、企業の移転など、引き続き課題への取り組みを推進していくとしています。
河野デジタル大臣は、会議の中で「地方創生10年を迎える中、課題がまだまだ残っている。デジタルも活用し、地域の課題解決をしなければならない」と述べました。