非公開情報 無断共有か 三菱UFJ銀行頭取 事実関係明言避ける

証券取引等監視委員会は、顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討しています。これについて三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は、事実関係について明言を避けたうえで、グループの一体運用にあたってはルールをしっかり守ったうえで進めることが重要だという考えを示しました。

同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため情報共有についての制限がありますが、関係者によりますと、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行と、2つの証券会社が企業の経営戦略に関わる非公開情報を無断で共有していたとみられています。

証券取引等監視委員会は、3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で調整を進めています。

この問題について三菱UFJ銀行の半沢頭取は、10日開かれた大阪銀行協会の会長就任会見で「現時点ではお答えできない」などと述べ、明言を避けました。

そして一般論だとしたうえで「顧客のニーズが多様化・高度化していて、グループ一体としてそれに応えるということが深めてきた取り組みだ。グループ一体運用に際してはルールや法律をしっかり守ったうえで進めていくことが重要だと思っている」と述べました。