民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。
1か月の倒産件数が1000件を超えるのは2012年5月以来、12年ぶりで、コロナ禍で売り上げが大きく減少した事業者のための政府の資金繰り支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増えています。
倒産の増加率を業種別でみると
▽「運輸業」が2倍以上に増えたほか
▽「飲食店」が25％の増加となりました。
また、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りを占め最も多くなりました。
帝国データバンクは「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不足倒産も起きていて、賃上げと人材確保が中小企業の課題になっている」と話しています。
5月の倒産件数 1000件超 前年同月比46％増 12年ぶりの高水準
5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。