改正出入国管理法施行 弁護士ら会見 今後の運用に強い懸念示す

外国人の送還や収容のルールを見直した改正出入国管理法が10日施行されたことを受けて、改正法に反対する立場の弁護士などが都内で会見し、今後の運用に強い懸念を示しました。

会見を開いたのは外国人の支援にあたる弁護士などでつくる団体「入管を変える!弁護士ネットワーク」で、改正出入国管理法の施行を受けて声明を発表しました。

声明では「多くの難民申請者の命や人権を脅かすことが危惧される」としたうえで、難民申請が3回目以降の人を強制送還の対象とすることについて「審査の適正が担保されないまま強行されれば、『難民』として保護しなければならない人をとりこぼす危険が高い」としています。

また、国が認めた「監理人」と呼ばれる支援者などのもとで生活できる制度の導入については「『監理人』には過度に重い負担が課され、制度を利用できない人は収容がさらに長期化することが強く危惧される」としています。

会見には外国人の当事者も参加し、このうちイラン国籍の55歳の男性は、母国で政治的な活動を行い当局に拘束されたなどと主張して3回目の難民申請中だということで「自分の国にかえされたら命の保障はない。法律ができてから私もほかの人も不安に思っている」と訴えました。

団体の共同代表を務める指宿昭一弁護士は、「難民申請者を送還させないことなど、差し伸べた手を絶対に離さないよう取り組んでいきたい」と話していました