5月の景気ウォッチャー調査 3か月連続で前月下回る 物価上昇で

働く人に景気の実感を聞く5月の景気ウォッチャー調査は、物価の上昇による消費の押し下げを懸念する声が寄せられ、景気の現状を示す指数が3か月連続で前の月を下回りました。

内閣府は、働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

5月の調査では、景気の現状を示す指数が45.7となり、4月を1.7ポイント下回って、3か月連続で低下しました。

調査の中では、中国地方のコンビニエンスストアからは「電気料金の値上げや物価の高騰によって、日々の生活で必要なものだけ購入するケースが多く、販売量が減少している」といった声や、甲信越地方のメーカーから「製品の価格を上げてこれからというときに、また原材料価格が上昇していて、値上げが追いつかない」といった声が寄せられています。

こうしたことを踏まえ、内閣府は景気について「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」という見方を据え置きました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月より2.2ポイント低い46.3と3か月連続で低下しました。

林官房長官「個人消費は持ち直しに向かうこと期待」

林官房長官は、午後の記者会見で「現時点では、賃金上昇が物価上昇に追いついていないが、33年ぶりの高水準となった春闘の賃上げや、今月から実施される定額減税の効果が見込まれるなど、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費は持ち直しに向かうことが期待される」と指摘しました。

そのうえで「政府としては、力強い賃上げの動きを中小企業や地方にまで広げ、それが定着できるよう総合的な取り組みを進め、消費を下支えしていく」と述べました。