政治資金規正法改正 参院で実質的な審議始まる

政治資金規正法の改正に向けて参議院で実質的な審議が始まり、立憲民主党が自民党の法案は「政策活動費」をめぐり検討事項が多いと指摘したのに対し、自民党は各党の意見も踏まえながらできるだけ早く検討を始めたいという考えを示しました。

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、10日参議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。

▽この中で立憲民主党の熊谷裕人氏は党から支給される「政策活動費」をめぐり「第三者機関の設置などこれから協議、検討という事項が多いが今後どのように進めていくのか。年内を目指すべきだと思うが、時期のめどは明確に言えるのか」とただしました。

これに対し自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏は「各党の政治活動と密接に関係するものであり、検討する場についてもしっかり議論しなければならない。『政策活動費』の支出の上限金額の設定や使用状況の公開に関する制度などは一刻も早く検討をスタートすべきだと考えている」と述べました。

▽また衆議院で法案に賛成した日本維新の会の音喜多政務調査会長は「『政策活動費』の領収書公開などの具体的な内容は法律の施行日の令和8年1月1日までには完成させ同時の施行を目指すという理解でよいか。参議院の審議を通じて誠実な履行が確約されないなら衆議院と同じ対応をとるのが難しくなる場合もある」と迫りました。

これに対し自民党の藤井比早之氏は「日本維新の会とわが党との合意などを十分に踏まえながら可能なかぎり速やかに結論を得たい。ご指摘を踏まえしっかり対応したい」と述べました。

委員会では、11日と12日も提出者に対する質疑が行われます。