バイデン大統領 “ロシア資産活用のウクライナ支援 仏と合意”

フランスを訪問中のアメリカのバイデン大統領は制裁で凍結したロシアの資産を活用したウクライナへの支援を巡り、マクロン大統領と合意したと明らかにしました。凍結資産を活用した支援は今月13日からイタリアで開かれるG7=主要7か国の首脳会議の焦点の1つとなっていて、具体的な活用方法で合意できるかが注目されています。

ロシアによる軍事侵攻が3年目に入る中、G7各国は制裁で凍結したロシア中央銀行の資産について、その利子から得られる収益をウクライナへの支援に活用することを検討しています。

アメリカは年間30億から50億ドルの収益が得られると試算した上で、この収益について、将来得られる分も含め担保にし、ウクライナに対して最大で500億ドル、日本円にして7兆8000億円を融資したい考えを示しています。

G7参加国の1つであるフランスを訪問中のバイデン大統領は9日、前日に行われたマクロン大統領との会談でロシアの凍結資産の活用について記者団から合意したかを問われ、「合意した」と答えました。

ただ、具体的な内容については明らかにしませんでした。

凍結資産の活用をめぐっては今月13日からイタリアで開かれるG7首脳会議の焦点の1つとなっていて、どのような活用方法で合意できるかが注目されています。