歴史的な円安局面が続く中、日銀は今月13日と14日に金融政策決定会合を開きます。
今回の会合で日銀は、円安が物価に及ぼす影響や企業活動や消費の状況を点検し、追加の利上げをどのように進めていくか検討することにしています。
あわせて、大規模緩和からの転換を進めるため、月間6兆円程度のペースとしている国債の買い入れの減額について議論を行うことにしています。
国債の買い入れについて植田総裁は、今月6日の国会で「大規模な金融緩和の出口戦略を進めていく中で減額することが適当だと考えている」と改めて述べていて、減額の具体的な方法や時期について意見が交わされる見通しです。
日銀が金融政策の維持を決めた前回・4月の会合のあと円相場は、一時、1ドル＝160円を突破し、政府・日銀は市場介入に踏み切りましたが、その後も円安基調は続いています。
市場では国債の買い入れの減額への関心が高まっていて、今回の会合で日銀がどのようなスタンスを示すのかが焦点となります。
日銀金融政策決定会合 円安や国債買い入れ減額方法などを議論
日銀は今週、金融政策決定会合を開きます。歴史的な円安局面が続く中、会合では円安が物価に及ぼす影響を点検するとともに、大規模緩和からの転換を進めるため国債の買い入れを減額していく方法や時期について議論を行う見通しです。