ミャンマー 日本のODAによる橋完成 民主派勢力など反発の声も

3年前のクーデター後、軍が実権を握るミャンマーで日本のODA=政府開発援助で進められてきた橋が完成し、式典が行われました。この橋をめぐっては、日本政府がクーデター以降も事業を進めてきたことから軍と対立する民主派勢力や人権団体からは反発の声が上がっています。

ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊に完成したのは、長さおよそ4キロの橋で、日本のODAによる円借款でまかなわれました。

8日開かれた、完成を記念する式典には、実権を握る軍トップのミン・アウン・フライン司令官のほか、日本の工事関係者が参加しました。

この中で司令官は「2021年の政治状況によって建設と融資が停滞したが、建設は交渉を重ねて進められた」と軍が日本側と交渉して橋が完成したと成果を強調しました。

ミャンマーでのODAをめぐっては、日本政府はクーデター以降は新規の事業計画を凍結していますが、この橋については、クーデター前の2017年に円借款で合意しており、継続案件として事業を進めてきました。

これについて、民主派勢力や人権団体は「日本のODAの資金が軍に流れ、人権侵害に事実上加担している」などと反発を強めています。